労働基準監督署には労働基準法に違反している証拠を用意する必要があります。

通報の効果

労働基準監督署は労働基準法に規定されている官庁です。
この機関は労働法違反を行っている企業に対しての逮捕権を持つ労働基準監督官がいる司法警察となっています。
労働基準監督署へ通報するためには、「労働基準法上の違法行為」を申告しなければなりません。
なぜなら、労働基準監督署はあくまで「司法警察」なので、一般の警察と同様、「民事不介入」なのです。

 

例えば、会社とのトラブルに対しての通報をしたとしても、「助言」される程度で、その解決方法や企業に何かしらの対策方法を示してくれるわけではないのです。
要するに「悩みを相談する場所」では無いわけです。

 

電話で相談する女性

例えば、「残業代を支払ってくれない」とか、「就業規則と違う」とか、労働基準法に違反しているときのみ、企業に介入しすることができる強制力を発揮する事が出来るのです。

 

労働基準監督署へ通報する場合、労働基準法に違反しているという証拠を用意しなければなりません。証拠がないまま企業に立ち入り捜査する事が出来ず、仮に無理やり立ち入り調査をしたところで、その企業から批判されかねないからです。

 

企業は労働基準監督署から抜き打ち調査をするといわれた場合、それを拒否する事が出来ません。
そこで労働基準法違反が確認された場合、違反時効を改善するように「是正勧告書」をわたされます。
法的な強制力はありませんが、是正報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。指導に従わなかった場合、書類送検を行われる場合があります。

 

労働基準監督署へ通報するときに匿名ですることも可能ですが、氏名や連絡先を明かした告発の方が信憑性があるとされ、優先的に対応されます。
もしも労働基準監督署で思ったような対応をされない場合、厚生労働省に直接通報する、という手段もあります。労働基準監督署は厚生労働省の管轄ですから、あながち間違った対応でも無いわけです。