本人に通告なしに非正規雇用へと雇用条件を変えられるケースも法律違反です。

法律的問題点

ブラック企業を語る上で法律の話題は欠かせません。

守らなければいけない法律がブラック企業は当然のように無視されているのです。

 

知らないと損をしてしまう、

そんな搾取される時代だからこそ、身を守る知識が必要となります。

 

 

 

ブラック企業で良くある法律違反が、長時間労働です。
週の残業時間が40時間を超える、または月の残業が80時間を超えるのは原則禁止です。
長時間の労働は心身を壊したり、うつ病を発症してしまうリスクが高まるからです。
特にブラック企業では長時間労働の対価である残業代が支払われません。
俗に言うサービス残業が発生しているのが、ブラック企業たる所以でしょう。

 

こうした残業代の問題は、会社に申告してもうやむやにされてしまうケースが多々あります。
契約で支払われない、会社の方針だから、そのような理由を突き付けられた経験があるかもしれません。

 

しかし、そもそも残業代とは労働基準法で支払うことが義務付けられているのです。
仮に残業代を支払わない契約書にサインをしていたとしても、労働基準法の最低基準を下回るものは無効にされます。
つまり、残業代は必ず支払われるものなのです。

 

法律的な問題は労働時間だけに留まりません。

正社員で入社するはずが非正規の契約にされてしまい、そのままずるずると働き続ける事もあります。また、いつの間にか勝手に非正規雇用へ切り替えられているケースさえあるので要注意です。
本人に通告なしに雇用条件を変えるのも法律に違反しています。

 

さらに危険な法律問題としてパワハラがあります。

ブラック企業では過剰な暴言や暴力で社員を脅迫し、仕事をさせている場合が存在しています。
これは恐喝や暴行の犯罪行為で警察に連絡するべき事案です。
陰湿な悪口によって会社を辞めさせようと仕向けるのも当然パワハラです。

 

 

こうした法律違反が日常的に行われているブラック企業は、淘汰されなければなりません。
法律違反だと感じる部分があれば然るべき場所へ相談へ行きましょう。
時には弁護士に依頼する覚悟も必要です。